旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
北海道立北の森づくり専門学院の募集に係る認知度向上への取組や、学院生の実習フィールドの提供により、将来の担い手の養成機関である学院との連携も強めていくということで、引き続き、森林環境譲与税を活用して、林業、木材産業への従事者の増加に向けた事業展開を進めてまいりたい、そして、全国的に減少傾向にあります植栽ですとか下刈りなどの造林事業者の負担軽減にもつながる施策についても検討してまいりたいと考えているところでございます
北海道立北の森づくり専門学院の募集に係る認知度向上への取組や、学院生の実習フィールドの提供により、将来の担い手の養成機関である学院との連携も強めていくということで、引き続き、森林環境譲与税を活用して、林業、木材産業への従事者の増加に向けた事業展開を進めてまいりたい、そして、全国的に減少傾向にあります植栽ですとか下刈りなどの造林事業者の負担軽減にもつながる施策についても検討してまいりたいと考えているところでございます
昨年５月に成立したデジタル関連法４分野五つの法律の一つであるデジタル形成整備法が根拠となりますが、国や自治体が保有する膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけ、外部企業に提供し、ＡＩで分析させ事業展開をさせることがデジタル改革の狙いであります。匿名加工を行い外部に流通できる仕組みが当該法改正で可能となりました。 自らの個人情報を自らコントロールできることは、基本的な人権の重要な一つです。
◎総合政策部長（熊谷好規） 企業側のメリットといたしましては、税制上の優遇措置を受けられるほか、例えばＳＤＧｓの達成など、企業としての社会貢献事業のＰＲ効果、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築、地域資源などを生かした新事業展開などがあるものと考えております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 そうですね。
また、中心市街地活性化に意欲を持つ事業者を掘り起こし、モデルとなる新たな事業に挑戦する事業者への補助金や市の制度融資の活用なども空き店舗を利用した事業展開につながるものと捉えております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 令和４年度の推移がどのようになっているのか気になるところですが、空き店舗の入居率が悪いと経年劣化した建物は取壊しが進みます。
そのようなことも踏まえて、先ほどもお答えしていますように、その交付金の目的や効果などをしっかりと吟味した上で事業展開に反映していきたいと考えてございます。 最後に、最低賃金です。
◎市長（中西俊司君） このたび運用を始めました地元企業を応援する助成事業につきましては、国などの補助事業を積極的に活用していただき、市からの「地元企業応援上乗せ助成金」がさらに加わったことで、事業者の自己資金調達の負担や、新たな事業展開を目指すためのリスク低減が期待できるものと考えているところでありますが、事業の規模や補助事業の募集タイミングに合わないなど、様々なケースが考えられることから、国などの
石狩らしい社会教育としての具体例を挙げますと、１４年目となる企画・立案を市民が主体となって事業展開しておりますいしかり市民カレッジや、本市が誇る歴史や文化を背景とした俳句のまち～いしかり～の取組などが挙げられますが、いずれも市民協働を意識した多種多様な事業を展開しております。
これまでワーケーション誘致のためプロモーションを行った首都圏企業の中には、十勝の食や農業への関心を示す企業が一定程度あったほか、今年度実施のファンミーティングでは、地元企業の食に関する事業展開について参加者から意見をいただいておりまして、関係人口を拡大していくためには、食との結びつきは欠かせないものと認識しております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。
これまでワーケーション誘致のためプロモーションを行った首都圏企業の中には、十勝の食や農業への関心を示す企業が一定程度あったほか、今年度実施のファンミーティングでは、地元企業の食に関する事業展開について参加者から意見をいただいておりまして、関係人口を拡大していくためには、食との結びつきは欠かせないものと認識しております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。
こちらは否定するものではないかと思いますが、当該事業の目的は、地域材を地域で活用する仕組みの構築に向けて、今後の事業展開の方法などを検討するものでございます。 この取組を着実に推進することは、再エネの地産地活につながるものと考えているところでございます。 また、その電力の融通に関してでございます。
また、お試し移住の今後についてでございますが、現在、道内市町村においてお試し移住が地域ごとに様々な工夫が盛り込まれた事業として取り組まれており、これらを参考にしながら、地域協議会での議論を踏まえつつ、厚田区ならではの事業展開に向け、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子） それぞれにお答えいただきました。
また、中心市街地の活性化に意欲を持つ事業者を掘り起こし、モデルとなる新たな事業に挑戦する事業者への補助金や、市の制度融資の活用なども、空き店舗を利用した事業展開につながるものと捉えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） この第３期の中活基本計画策定時は、資料を見てみますと、空き店舗率が6.8％ということで記憶をしております。
また、中心市街地の活性化に意欲を持つ事業者を掘り起こし、モデルとなる新たな事業に挑戦する事業者への補助金や、市の制度融資の活用なども、空き店舗を利用した事業展開につながるものと捉えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） この第３期の中活基本計画策定時は、資料を見てみますと、空き店舗率が6.8％ということで記憶をしております。
経済部より答弁いただいた事業の詳細については、補正予算等審査特別委員会において改めて確認することも多いと思いますが、地域経済の回復に向けてのイベントの創出や地場産品の販路拡大など新たな事業展開を図っていくことは、先ほど申し上げたように大変重要なことであると思っております。
当時から、同様の質問に対し、施設所有者からは、次の事業展開を考えていく際には、中心市街地の活性化に寄与すると聞いており、活性化に資する機能を含め、引き続き施設所有者と協議を進めるとの答弁でありました。 グリーンベルト地下駐車場と連動していた施設でありますが、指定管理会社が変わり、また、今年３月には、土地・建物の市共有持ち分の売却もされたところであります。
今回の地元企業応援助成事業の特徴といたしましては、地元企業が国、北海道等の補助事業を十分効果的に活用して、新たな事業展開に取り組む際には、中小事業者に対して上乗せの支援を行う仕組みというものを新たに構築してございます。 市内の中小企業者、または商店街などで、充電スポットを設置する際には、市の助成制度との併用ができるものと考えているところでございます。 以上でございます。
フェアトレードタウンで、今いろんな都市で実施、活動されているというお話をしましたけれども、実は地域によっては活動のやり方が様々であって、地域の実情によって多様な事業展開ができる、これがフェアトレードの一番いいところでありまして、その地域の特色を生かすことができると。
この新型コロナウイルスによる失われた２年間を早期に取り戻すべく、積極果敢な事業展開が必要であり、観光部局にとどまらず、様々な機会を通じて旭川大雪圏域の魅力をアピールしていかなければなりません。 海外からの観光客受入れも、制限はありますが、再開はされました。
市域をまたぐ取組については、一般社団法人千歳観光連盟が、地域連携ＤＭＯとして、千歳市のみならず、苫小牧市や安平町など近隣自治体を対象区域として事業展開しており、競走馬に関連する市外施設との連携を含め、広域的な観光振興に取り組んでおります。
市内中小企業者は、コロナ禍に加え、物価高騰などにより大変厳しい状況に直面しておりますことから、仕入価格の上昇等で事業資金の確保が必要な事業者に対する融資制度を拡充するほか、新たな事業展開や生産性向上等に取り組む事業者への支援を行うとともに、旭川産品の消費拡大や販路開拓につなげる事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。